平成29年度「税制改正」セミナー(開催報告)

2017/03/16 開催

日時平成29年3月16日(木) 14:00-16:00
場所弁天町ORC200生涯学習センター 特別会議室(オーク2番街 7階)
主催おおの会計事務所
講師おおの会計事務所 所長 税理士 大野雅行、監査課 杉山惠一
参加費無料
内容
  1. 法人課税
    • 中小企業等経営強化税制
    • 固定資産税の半減特例
    • 所得拡大促進税制の拡充など
  2. 個人所得課税
    • 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
      今後の個人所得課税改革の方向性(各種控除等の総合的な見直し)
    • 長期積立型NISAの創設
    • 住宅ローン減税の拡充など
  3. 資産税
    • 非上場株式等の評価方法の見直し
    • 広大地の評価方法の見直しなど
  4. 国際課税
    • 国際課税に関する制度の見直しなど
  5. 納税環境整備
    • 国税犯則調査手続等の整備など

政府が推進してきたデフレ脱却及び景気回復に向けた政策は、その成果がいまだ道半ばで、特に中小企業にとっては厳しい状況が続いています。

発足から4 年が経過した安倍政権は、「1億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには「働き方改革」と「イノベーション」が両輪になるとしています。

平成29年度税制改正はこれを受けて改正が行われています。

大綱では、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、平成30年分の所得税等から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うこととしています。しかしながら合計所得金額900万円を超える者については、配偶者控除額の減額・廃止が予定されていますので留意する必要があります。

法人税では、企業による「攻めの投資」を後押しするため、「研究開発投資減税」の拡充、「中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた生産性向上設備及び収益力強化設備の即時償却制度」の導入、「雇用者給与等支給額増加税額控除」の拡充などが予定されています。

資産税では、「取引相場のない株式等の評価方法の見直し」「広大地の評価方法の見直し」など相続や事業承継等に影響のある重要な改正が予定されています。

今後、通常国会で税制改正法案の審議が行われます。今回のセミナーは、最近の改正と今後の改正も含めてお話しいたしました。今後の、「企業と個人の税務戦略」にお役立て頂きたいと考えております。

講演、セミナー、勉強会などのご依頼も承ります。是非ご相談ください。

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