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●衝撃 零細企業の倒産が“過去最悪”

●国税庁脱税摘発290億円、昨年度

●財務省「キーワードで見る法人企業統計」を更新

「中小企業白書(2010年版)」の発表について

● 郵政改革法案、閣議決定 政府主導 肥大化加速も

公示地価2年連続下落、4.6%、商業地下げ目立つ

赤字法人割合、過去最大の70%超に

●平成22年度税制改正大綱が決定




 ●衝撃 零細企業の倒産が“過去最悪”


 不況はまだまだ続いている。そんな現実を突きつける「零細企業の倒産動向調査」を帝国データバンクが16日公表しました。

 今年5月の零細企業(負債額5000万円未満)の倒産件数は446件で、実に倒産全体の50.7%に上り、過去最悪の構成比だそうです。

 倒産件数自体も07年度4706件、08年度5379件、09年度5739件と年々上昇しています。

「全体の倒産件数は減少しているのに、零細企業の倒産だけが止まっていないのです」(帝国データバンク産業調査部の相馬道広氏)(日刊ゲンダイ6月17日より)


 帝国データバンクでは、2007年度から2009年度に負債5000万円未満で倒産した企業について集計し、件数と主因、業種について分析した。

 全体の倒産件数は減少傾向にある一方で、零細企業の倒産は高い水準で推移している。

 2009年度における負債額別の倒産件数をみると、負債5000万円以上の件数は前年度比で軒並み減少しているのに対して、5000万円未満の件数だけが増加している。大型倒産の減少で、景気は一見上向のようにみえるが、未だ零細企業の経営環境には厳しいものがある。

 調査結果は、以下のとおりです。

1.件数の推移―2010年5月は構成比50.7%で過去最高
 件数の推移をみると、2009年度における全体の倒産件数は前年度比2.8%減の12,866件と減少しているのに対して、零細企業の倒産件数は5,739件(前年度比6.7%増、構成比44.6%)と増加している。

2.主因別―「不況型」が約8割を占める
 主因別でみると、販売不振や業界不振などを含めた「不況型」が4,538件(構成比79.1%)でトップとなり、次いで、「放漫経営」、「過小資本」、「経営者の病気、死亡」となった。近年の世界的不況にともなう受注の低迷や競合の激化によって、脆弱な経営基盤しか持たない零細企業が支え切れずに倒産へと至る、といったケースが多い。

3.業種別―不動産・建設業の零細企業は倒産増加
 業種別にみると、「建設業」が1,363件(構成比23.7%)で最も多くを占めた。次いで「サービス業」、「小売業」となっている。
 「不動産業」は全体では減少しているが、零細企業では前年度比1.5%増加となった。中でも不動産仲介業者の倒産が目立っている。また「建設業」は、公共事業発注の前倒しなどによって全体の件数は減少したが、零細企業では前年度比で9.7%の増加となっており、業界における受注競争のしわ寄せが下請けの零細企業へ影響を与えたと考えられる。

4.まとめ
 好調な外需がもたらした景気回復と中小企業金融円滑化法などの公的支援策は、大型倒産の抑制へと繋がっているが、その恩恵は零細企業にまで行き渡っていない。経営基盤が脆弱な零細企業に対する早急な支援策が求められる。今後は、6月18日の改正貸金業法の完全施行の影響により、借り入れを運転資金に充てている個人事業主などの倒産が増加する可能性が懸念される。借り手側に対する改正内容の周知が十分になされているとは言えず、完全施行後に関連の倒産が相次ぐ恐れがある。

 詳細は、帝国データバンクのHPをご覧下さい
 特別企画 : 零細企業の倒産動向調査より
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100603.html



 上場企業の決算は「V字回復」が続出していますが、零細企業への恩恵は少ないでしょう。
 ユーロ安・円高も零細企業に影響します。円高が直撃するのは、トヨタやソニーといった輸出中心の大企業ですが、その下請け、孫請けへのシワ寄せが懸念されます。

 また、今月施行の
「改正貸金業法」で零細企業の倒産が増える可能性があります。 

 「新政権の成長戦略は、大企業の復活によって、景気回復をもくろんでいるように見えます。中小企業に目は向いていません」(投資アナリストのリチャード・コーストン氏)

 
日本は全体の99.2%が中小・零細企業です。ここを救わずして、本当の景気回復にはなりません。


 
職業会計人の本来的使命は企業の倒産防止です。

 1
7世紀、ヨーロッパは今の日本と同じような大不況に襲われ、それを克服するために、イギリスでは、民間の会計専門家である会計士が倒産・破産防止に当たったという、これが「職業会計人の発生の原点」です。
 また同時期、フランスでは、続出していた倒産による未曽有の信用不安を取り除き、倒産を防止するために、世界で初めての商法典、1673年「ルイ14世商事王令」を策定し、破産時に決算書を裁判所に提示できない者にギロチン刑を科した。破産を防止するために死刑を担保にして正しい決算を要求したのです。

 その根底には
「だらしない会計は倒産者の特徴であるという歴史を貫く経験則が存在しています。

 
中小・零細企業の、「決算書の本質的な報告先は、経営者自身」であり、株主、投資家や銀行、税務署ではありません
 
また、経営革新、経営改善のためにも「正しい決算書」が重要です。
 
 職業会計人は、経営者に「経営革新」を迫り、将来への希望を与える「経営改善計画書」の作成を支援し、その実践をチェックし、企業の将来のため、経営者を応援していくべきであると考えます。


 
職業会計人は、「良き相談相手」として、貴方の力になります。








 国税庁脱税摘発290億円、昨年度

 全国の国税局が2009年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は210件(前年度比1%増)で、加算税を含む脱税総額は約290億円(同18%減)だったことが17日、国税庁のまとめで分かりました。
 税目別では所得税や相続税の脱税が増えた一方、法人税の脱税は減少しました。
 業種・取引別では「不動産業」が15件と最も多く、「鉱物・金属材料卸」の11件、建設業の9件と続きました。前年度と傾向に大きな変化はなく、東京など大都市圏の地価高騰や鉄スクラップなどの資源価格高騰で利益を上げた会社の脱税が依然として多かったとみられます。 (2010/06/18,日本経済、産経、毎日新聞など)


 平成21年度の査察調査の結果の概要は下記のとうりです。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況
  着手件数は213件で、処理件数は210件、そのうち検察庁への 告発件数は149件 であり、その結果、告発率は71.0%となってい ます。
2 脱税額の状況
  処理事案に係る脱税額は、総額で290億円、そのうち告発分は 255億円です。告  発事案1件当たりの脱税額は、平均で1億7,100 万円となっています。
3 税目別告発事案の推移
  過去5年間で比較しますと、相続税事案は告発件数が最も多く、 源泉所得税事案 は脱税額が最も多い結果となりました。
4 告発の多かった業種・取引と脱税の手段・方法
 ・告発の多かった業種・取引は、不動産業、建設業、不動産譲渡、 また、鉱物・金属 材料卸も多く見受けられました。
 ・脱税の手段・方法については、告発の多かった不動産業では、 取引で得た利益を 全く申告しないものが多数ありました。
5 不正資金の留保状況及び隠匿場所
 ・不正資金の多くは、現金、預貯金又は有価証券として留保されて いるが、近年は  海外での預金等による留保が増加傾向にあります。
 ・不正資金の隠匿場所は、現金を缶や段ボールに入れて倉庫内に隠 匿したり、金地 金を自宅庭の地中に埋めていた事例などがありま した。
6 査察事件の一審判決の状況
 平成21年度中に一審判決が言い渡された件数は141件であり、すべてについて有罪 判決が出され、実刑判決が7人に出されました。

※.脱税とは、「偽りその他不正な行為」により租税を免れる犯罪(行為)
  です。


 詳細は、国税庁のHPをご覧下さい
 平成21年度 査察の概要(平成22年6月)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/index.htm


 最近では、ダイエー創業者の故中内功氏から生前に贈与された約5億6000円を申告せず、贈与税約2億8000円の支払いを免れたとして、さいたま地検が、相続税法違反(脱税)の疑いで、功氏の次男の中内正容疑者(50)を逮捕しましたが、贈与ではなく借入だとし、毎月返済したように装っていたそうです。(6月4日毎日新聞など)
(他の2人の兄弟はまともに贈与税を払っているのに、どうしたのでしょうか。) 

 
前首相のように、逮捕はないと思っていたのでしょうか?
 
 脱税の動機は、負担率が高いからなのでしょうか、
 それとも、日本の税の歴史、そして現在の税制(時効制度や源泉徴収など)ともからんで 日本人のDNAに刻み込まれているせいでしょうか。
  
 
あの世には持ってゆけないのに(無いものの僻みでしょうか・・・・(^_^;))

 いずれにしても、日本に住んでいて分相応の拠出(負担)を感じないのは困ったものです。
 日本人の良いところ、恥、思いやり、潔さなど ・・・・、は何処へいったのでしょうか?








●財務省「キーワードで見る法人企業統計」を更新

 平成22年4月15日、財務省ホームページで「キーワードで見る法人企業統計」の更新が案内されました。  

「キーワードで見る法人企業統計」は、企業財務に関する用語や経済用語をわかりやすく説明するとともに、年次別調査のデータを利用して、これまでの推移をまとめたものです。

 資本と労働の効率、利益、資金、付加価値の区分ごとに1960年以降の各経営指標の推移をグラフにまとめたもので、大変興味深いものとなっています。


 今回更新された「キーワードで見る法人企業統計」は、以下の内容となっています。
1.資本と労働の効率
 ○ 自己資本比率
 ○ 総資本利益率
 ○ 自己資本利益率
 ○ 労働生産性
 ○ 売上高人件費比率
2.利益
 ○ 売上高経常利益率
 ○ 剰余金の配当
 ○ 配当性向
 ○ 投資採算
3.資金
 ○ キャッシュフロー
4.付加価値
 ○ 付加価値率


法人企業統計とは:
 日本の財務省が、企業経営の実態を把握する目的で、全業種にわたる国内企業の財務諸表を集計した統計です。
 この統計により、国内企業全体の売上高や経常利益の増減、バランスシート(貸借対照表)の現状、設備投資の金額などを把握することができます。さらに、鉄鋼業や小売業といった業種別、あるいは大企業や中小企業といった企業規模別の動向も把握することができます。
 四半期(3月、6月、9月、12月 )に一度実施される「季報調査」と、年(9月)に一度実施される「年報調査」があります。

※.詳しくは下記HPをご覧下さい
  キーワードで見る法人企業統計
  http://www.mof.go.jp/ssc/keyword.htm



「キーワードで見る法人企業統計」は、1950年より調査している法人企業統計で蓄積した年次別の日本企業の財務データを利用して、1960年以降の推移をグラフにまとめたものです。

 
グラフになっていますので、上記内容を、国内企業全体については、社長の感じた予測と比較したり、またご自身の企業の財務データと比較されたりして利用されるのも良いのではないでしょうか。
 ただし、利用に当たっては、必ず法人企業統計調査(平成20年度)の1ページの調査法人数(約38000社)などの内容を確認し、ご利用下さい。


 
上記の他に、財務分析の他社比較では、やはり『TKC経営指標』をおすすめします。
  (平成21年版は収録法人数が22万6千社に達しました。)

  
なんと言っても、精度や収録法人数が違います。 











☆.「中小企業白書(2010年版)」の発表について

 平成22年4月27日、中小企業庁から「2010年度中小企業白書」が発表されました。
 今回で47回目となる「中小企業白書(2010年版)」概要(一部抜粋)は、以下のとおりです。 

 1.「平成21年度中小企業の動向」の概要
 
 
第1部 最近の中小企業の動向
  2009年度の中小企業の動向を概観するとともに、リーマン・ショック後の景気後退が  我が国の中小 企業に及ぼした影響を分析。
 ・中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、業種・規模によってはその動
  きに違いがある。特に資金繰りと雇用は依然として厳しく、デフレや円高の進行等、
  先行きにリスクがある。
 ・リーマン・ショックは、我が国の中小企業に、株価下落等の資本市場及び輸出急減等
  の財市場を通じて深刻な影響を及ぼした。政府としては、様々な中小企業対策を行っ
  てきており、今後とも金融と雇用を中心に中小企業対策に万全を期していく。

 第2部 中小企業の更なる発展の方策
  国内制約が高まる中での新たな展開
  中小企業は、厳しい経済情勢の下、密度が低下する中小製造業集積の維持・発展、
 環境・エネルギー制約への対応、少子高齢化時代の新事業展開にどのように取り組み
 成長していくのかを分析。円滑な事業の承継や中小企業の連携、無理のない省エネ
 や省エネ 技術開発、多様で有能な人材の確保を行っていくことが重要。
 (以下省略)  


 テーマごとに分析した第2部「中小企業の更なる発展の方策では、
 厳しい環境のなかで、中小企業発展の道を探るとして、東京都大田区と静岡県浜松市、東大阪市の3拠点の中小製造業集積を分析しました。いずれの集積でも、製造業の根幹を支える高度な技術や工程を担い、域内外から仕事を獲得してくる「ハブ」企業(とりまとめ役企業)やコア(中核)企業が存在すると指摘。これらの企業が、さまざまな製造技術を持つ集積内企業と取引することでネットワークが形成されているとしています。

 しかし、いずれの集積でも事業所数が急減。1986年から2006年の間に大田区で41・9%、東大阪市では39・6%、浜松市では31・7%、それぞれ減少しました。「白書」は、事業所や従業員数の減少は、集積「密度の低下」を招き「わが国製造業の競争力の低下につながる」と懸念を表明。「わが国の製造業を支える高度な技術や工程が集積内に維持されることが不可欠である」としました。

 製造業の発展にとって、ハブ企業やコア企業を中心とするネットワークによる新製品・新技術の開発、新事業の創出が重要だとしています。、
 (平成22.4.27 産経、京都新聞などより)

※詳細は、下記ホームページをご覧ください。
 中小企業白書(2010年版)の発表について

 「平成21年度の中小企業の動向」と「平成22年度中小企業施策」を合わせたものを、一般的に中小企業白書と言います。

 
白書では、中小企業の業績は持ち直しの動きが見られるものの、先行きにリスクがあるとし、発展の方策について無理のない省エネや有能な人材の確保を行うことが重要で、中小企業にとってもメリットのある貿易の自由化の促進が重要であるとしています。

 また白書は、
「中小企業が値下げ要求や価格競争に直面していることがうかがわれる」と指摘しています
 
中小企業基盤整備機構と全国中小企業団体中央会の調査を掲載し、主力製品などの価格下落の理由として「顧客や発注元からの要求を受け入れた」と回答した企業は全産業では約3割でした
 

 ますます製造業が弱体化し、町工場集積の低下が懸念されます。

 白書は毎年サブタイトルが付くのですが、
今年は「ピンチを乗り越えて」です
 中小企業の皆様には、何としてもこの「ピンチを乗り越えて」頂きたいと思います。

 
 
中小企業の経営環境について「資金繰りと雇用は依然として厳しい」と分析し、政府の対策として「金融と雇用を中心に万全を期す」と表明しました。

 
本当に、しっかりとした、スピード感のある施策を望みたいと感じます・・・・。   









 
 郵政改革法案、閣議決定 政府主導 肥大化加速も

 政府は30日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループを3社体制に再編することや、政府が株式の3分の1超を保有し、日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は5月中旬から国会審議に入り、6月成立、来年10月施行を目指す。国会審議は難航が必至の情勢だ。
(5月1日 日経、、産経新聞などより)


 改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。

 
日本郵政公社の総裁を務め、民営化の土台を築いた生田正治・商船三井相談役の話です。
 日本郵政公社が発足した時点の資金量355兆円は、当時のレベルで、国内総生産(GDP)の70%に相当する額だった。そのうちの約90%強が国債、財投債、地方債、地方政府への貸付金などの形で「官」に回り、特殊法人を通じて、無駄な投資にたくさん使われ、一部は不良債権化していた。
 郵貯の存在は、モラルハザードというよりも、既に、財政のハザードになっていた。

 一方、「公」の存在であるうちは、運用に大きな制約が付き、民間金融機関に比べ
て運用利回りは3〜4分の1のレベルに低迷していた。それは、事業としての損だけ
でなく、国家として、潜在的な富を喪失し、国際競争力を失わせていた。

 資金の流れを「官」が一方的に持つのではなく、市場のガバナンスの下で運用され
るようにして、日本経済を再活性化させる。金融市場を正常化させる。郵政民営化には、そうした大きな目的があった。
 そして、政府が保有株を放出するのに合わせて事業範囲を拡大し、郵政事業が自立的に収益性を高め、その力でユニバーサルサービスという公共性も守り、公的な税負担によらずして国民の生活基盤を守るという意義があった。その意義は、今も全く変わっていないはずだ。
JBpress(日本ビジネスプレス) 2009.09.10の記事より引用 

 また、生田氏は2010年4月10日の産経新聞でも、鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」(亀井静香郵政改革担当相)という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直しに突き進んだ経緯がある。同氏は「政策論議を避けた情緒論」での政策転換を問題視し、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。

 「今回の郵政事業見直しは事実上、『官営』に戻るのと同じ。(郵便局の業務ごとの
間仕切りなど)『民営化で不便になった』といった情緒論が先行し、政策論議が全く
欠如している。見直し案は、公社時代などの旧態よりもさらに事態を悪化させると思
う」
 その他、郵貯の預け入れ限度額アップ、政府出資を3分の1超残すこと、郵政マネ
ーの使い道などについても問題で、ものすごい民業圧迫や、株式は放出(売却)されない可能性もあり、国民に入るべき売却益を郵政が横取りすることに等しい、郵便局の合理化については、非正規社員10万人の正社員化で最大で3000億円近い経
費増
になり年間の維持費は1兆5000億円程度となる。郵政マネーの使い道では「日
本郵政に運用能力は欠けており、実際は国債を買い増すしかない。と
 
 いまの政府は財源論がないまま、子ども手当など国民に分配する政策ばかり発信する。その財源となる国債を調達するために、郵貯限度額などを引き上げ民間から資金を吸い上げようとしている。
 このままでは日本経済が「深刻な崖っぷちに立たされてしまう」
 (2010年5月1日日本経済、産経、毎日新聞などより)


 時計の針が逆に回り始めました。

 非効率な官業から民間へ資金を流し、経済の活力を高める。そんな民営化路線は少子化や国際競争に直面する日本に必要な改革です。

 
 2005年、野党だった民主党は「郵政改革法案」を出し、郵便貯金の縮小や簡易保険の完全民営化を主張しました。


 
法案作りを急いだ背景は郵便局を支持基盤とする国民新党の参院選対策であり、その裏には、30万の郵政票狙いで小沢幹事長と亀井郵政改革担当相の利害が一致し、それに鳩山首相も同調したのでしょう。

 
5月の国会審議で法案の矛盾を徹底して洗い出すしかありません


 忘れてしまったのでしょうか?
 運用先がない為に、余ったお金をグリーンピア、簡保の宿などにつぎ込み、それらが大赤字を生み出していた事を、全ては亀井氏等が自民党時代に実行していた事です。

 
国家財政は日々厳しくなり、「国の借金」はまもなく900兆円です。票欲しさからバラ撒き予算を採っていてはギリシャ問題は他人事ではなくなります。あなどっていると普天間問題同様、命取りにもなりかねませんよ、鳩山首相、民主党の皆さん


 日本の再生は、企業ではなく、人それも政治家から始めなくてはならないのでしょうか?
 
 賢明な皆さんは、今年の夏に何をすべきかよくご存じです・・・・。
  





 ●公示地価2年連続下落、4.6%、商業地下げ目立つ

 国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。08年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5%から拡大。地価が上昇した地点は全国2万7410地点のうち愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査開始以来、最も少なかった。

 10年の公示地価は全国の住宅地が前年比4.2%、商業地が6.1%下落するなど、商業地の落ち込みが大きい。下落率が大きい10地点のうち9地点は新橋や銀座など東京都心の商業地だった。
 住宅地は83年の水準。商業地は調査開始以来最低で、これまでのピークだった91年の3割以下にまで落ち込んだ。
 
 地域別では東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落した。商業地で比較すると、地方圏が前年比5.3%下落したのに対し、三大都市圏は7.1%下げた。


  <圏域別・用途別対前年変動率>
      
                                                                                               (変動率、単位:%)
       住宅地        商業地
 平成21年   平成22年   平成21年   平成22年 
全     国    △ 3.2    △ 4.2     △ 4.7   △ 6.1
三大都市圏    △ 3.5    △ 4.5    △ 5.4    △ 7.1
東  京  圏    △ 4.4     △ 4.9    △ 6.1    △ 7.3  
大  阪  圏    △ 2.0     △ 4.8    △ 3.3    △ 7.4
名 古 屋 圏    △ 2.8     △ 2.5     △ 5.9    △ 6.1
地  方  圏    △ 2.8    △ 3.8    △ 4.2   △ 5.3

(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
   ・3大都市圏の範囲 東京圏は東京都区部全域と多摩地区、神奈川県・千葉県・埼玉県・
   茨城県の一部。大阪圏は大阪府全域と兵庫県・京都府・奈良県の一部。名古屋圏は愛知
   県と三重県の一部。地方圏は3大都市圏を除く範囲。


(1)3大都市圏全体では
 3大都市圏では平均で商業地が7.1%(同5.4%)、住宅地は4.5%(同3.5%)と下落幅が拡大した。

 三大都市圏は06年から08年までいったん上昇に転じた一方、地方圏は18年連続で下落した。
 09年7月1日時点の地価を調べた都道府県調査の結果と比較できる地点でみると、09年の前半から後半で下げ幅がやや鈍化した。三大都市圏の商業地で前半は4.4%で、後半は3.1%に縮小。住宅地も前半の2.9%から後半の2.0%に下落幅が縮まっている。
 前年と比較すると、各都道府県が下落幅が拡大する中、愛知県だけが3.5%から3.3%と下落幅が縮小した。

(2)地方圏では
 3大都市圏以外の地方圏は住宅地が3.8%(同2.8%)、商業地が5.3%(同4.2%)と下落幅が拡大した。18年連続の下落です。

(3)大阪圏の概況
 大阪圏の公示地価は、全調査地点で下落となりました。
 中でも、シャープの液晶パネル工場が建設され、20年秋の“リーマン・ショック”までは地価の上昇が目立った堺市が大幅に下降し、21年3月に開通した阪神なんば線の沿線も効果が期待されたが、他地域同様に落ち込んだ。ともに大阪を代表するプロジェクトだが、地価の上昇につながっていないことが浮き彫りとなった。

 住宅地は同4.8%(同2.0%)、商業地が平均7.4%(同3.3%)と、共に2年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。


(4)大阪市でも
 住宅地は同5.6%(同2.2%)、商業地は平均11.7%(同5.3%)、と共に2年連続の下落となり、中心6区では、より下落幅が拡大しています。
 ※.大阪市の中心6区とは、福島区、西区、天王寺区、浪速区、北区、中央区の各区です。
  (2010年3月19日,日本経済新聞、毎日新聞など)


※.「公示価格」とは
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。


※詳細は、国土交通省ホームページ、または土地総合情報ライブラリーの
 ホームページ、「平成22年地価公示」をご覧ください。
 国土交通省ホームページ(2010/3/18)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000039.html
 土地総合ライブラリー
 (http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2010/index.html
 
※.大阪については、下記のホームページご覧ください。
 大阪府地価情報ホームページ
 http://www.pref.osaka.jp/yochi/chika/index.html



 08年秋の金融危機と、その後の景気の急降下で都市部ではオフィス需要の低迷が続き、デフレが影を落としています。
 オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の地価は調査開始以来最低まで落ち込み、ピークの1991年の3割以下の水準まで目減りし、住宅地もほぼ半減です。

 ただ、明るい兆しもあります、3大都市圏(東京、大阪、名古屋)の半年ごとの下落率を見ると、住宅地、商業地とも年後半に下落率が縮小しています。 景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めました。
 国交省は「一部で下げ止まりの兆しが出てきた」としています。


 
少し乱暴な言い方をすれば、国であれ、株価であれ、地価であれ、人物であれ、それぞれの魅力を映す鏡ではないでしょうか。
 世界で魅力のある国、地価、株価などなどを見れば分かるのではないでしょうか・・・・


 
であれば、地価の上昇は、バブルではなく本当に企業や個人の投資意欲を引き出す実需でしか地価は上昇しないと想います。
 その意味でも、企業の投資意欲を高める政策や個人が安心して住宅を買えたり、老後が暮らせる社会保障制度(年金、医療など)の充実が求められます。



 
結局、その国のリーダーの手腕にかかっているのでしょう。
 
 夢見る少年、鳩山首相の本当の真価が、今、問われています。

 
財源の裏付けのない、ばらまきだけでは不十分ではないでしょうか。  












 
☆赤字法人割合、過去最大の70%超に
 ー黒字法人の営業収入・所得額が過去最高の落込みー
   
 国税庁はこのほど「平成20年度分・税務統計から見た法人企業の実態(会社標本調査)」を公表した。今年で59回目となる同調査によると、法人数は約260万社で、連結親・子法人約7千社を差し引いた数は約259万社となった。
 このうち、黒字法人数が約74万社に対し、赤字法人数は約185万社で71.5%を占め過去最高となった。赤字割合は前年度より4.4%増えて、これまで最大だった平成11年分の69.9%を上回り、調査が始まった昭和26年以降、最大となりました。

 営業収入金額は、全体では前年度より143兆円減少し1,419兆円(前年度比9.2%減)となった。
 このうち、黒字法人の営業収入金額は前年度より308兆円減少の834兆円(同27.0%減)、所得金額は19兆円減少の35兆円(同36.2%減)となり、額・率ともに過去最高の下げ幅だった。また、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.2%となった。
 その他、交際費等の支出額がピーク時を大きく下回るなど、多くの項目で景気後退の影響を反映した結果になりました。

※.「会社標本調査」とは、国税庁が税務行政の運営等の基礎資料とするために、法人企業から提出され た申告書をもとに、数値分析を行っている公開資料です。
  平成20年度分は、平成20年4月1日から21年3月31日までの間に終了した各事業年度が対象で、標本 法人は5万1,719社です。

※.詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 景気後退の影響で企業の業績が低迷する傾向を反映した結果になりましたが、 この統計資料は約260万社の申告資料に基づくもので、「資本金額別」や「業種別」に分類して統計を行っているため、中小企業にとっても他社比較を行う上で一つの参考資料になることは間違いありません。ご参考にされ、明日からの経営に、是非生かして頂きたいと思います。
 

 しかし、他社比較で一番頼りになる資料は、なんといっても『TKC経営指標』 です。こちらの方もご参考にして下さい。・・・・(^_^;)







 
◆平成22年度税制改正大綱が決定

 政府は、平成21年12月22日の臨時閣議において、平成22年度税制改正大綱を決定しました。それによると、マニフェスト(政権公約)の財源確保を優先し、、ガソリン税の暫定税率水準の維持が図られるなど主な減税策は見送られ、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減が盛り込まれるなど、増税色の濃い内容となっています。
 中小企業などに影響のありそうな主な事項は以下のとおりです。

(1)「一人オーナー会社](特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不算入措置の廃止
 (平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止)
 注.特殊支配同族会社の役員給与については、「二重控除」の問題ありとして、個人事業主との課税の    不均衡を是正解消するための抜本的措置が来年度税制改正で講じられます。
 一件落着とは、行かないようですネ・・・・。

(2)中小企業を中心とする設備投資の促進

・中小企業投資促進税制の延長。
  
中小企業者が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の選 択適用を認める措置が2年間延長されます。
・中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤強化税制の廃止。
  
ソフトウェア等を取得した場合に一定の税額控除又は特別償却することができる情報基盤強化税制が   平成22年3月31日の期限をもって廃止されます。
   資本金1億円以下の法人については、引き続き、情報基盤強化税制での対象設備に一部対象が追   加され、税額控除(7%)又は特別償却(30%)が適用できます。


(3)少額減価償却資産の特例の延長
中小企業者等が30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合に即時償却を認める制度が2年間延長されます。

(4)交際費の損金不算入制度の延長と中小法人に係る損金算入の特例の延長

 
・交際費の損金不算入制度が2年間延長されます。
 ・中小企業については、特例(600万円まで)制度が2年間延長されます。


(5)使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の延長
 通常の法人税額にその支出額の40%が別途加算される制度の適用期限がを2年延長されます。
 
 皆様、十分ご注意下さい・・・・。
(6)中小企業倒産防止共済制度の拡充

 
中小企業倒産防止共済制度について、共済貸付金の限度額の引き上げと損金算入が認められる掛金の限度額が引き上げられます。
 経済産業省では、3,200万→8,000万、320万→800万への拡充を検討しているようです。

 
このとおりに改正されたらいいですよね。

(7)個人事業主の共同経営者の小規模企業共済制度への加入対象を拡大

 
共同経営者(配偶者や後継者等)が支払った掛金は、全額が所得控除の対象になります。
 これで、少しは個人企業者の廃業・引退時の安心感につながればいいのですが。

(8)個人所得課税における扶養控除の見直し
 ・子ども手当の創設との兼ね合いで、年少扶養親族(年齢16歳未満)に対する扶養控除が廃止されます  。
 ・年齢16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養  控除の額が38万円とされます。
他の改正項目も含め、マニフェストと財源確保とのバランス上、全般的に増税色の濃い内容となっています。
  上記改正案は、今後、1月の通常国会で審議されることになります。

※.詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成22年度税制改正大綱(内閣府ホームページ)
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
 財務省 税制ホームページ
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
 (参考資料)平成22年度経済産業省関係税制改正
  http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei22/091222aj.html



 今回の税制改正大綱で、政権担当期間中は消費税率の引き上げはは行わないと明記しましたが、子ども手当1ツをとっても、来年からは倍の約5兆円以上が必予定です。
 鳩山首相がリーダーシップを発揮したいのであれば、巨額の財政赤字や税制のあり方を真っ正面から議論する必要があるのではないでしょうか・・・・?
 10、20億というお金ではありませんので・・・・(^_^;)
 
 100日のハネムーンも終わりました。今年は本気で、日本丸、日本国民のために汗を流して欲しいです。